�@トータルネットユニオン

　トータルネットユニオンの創業は２００２年１１月。社長の重見昭三氏が建設機械のレンタル会社に勤務していた時、顧客企業から「遊休機械を相互に利用して有効活用できないか」との要望を聞いたことが会社設立を決意したきっかけだった。
　クロスレンタルとは各企業が持っている資産、すなわち建設機械を有効活用する方法である。顧客企業が必要とする機械を準備する一方、遊休機械を借り、必要とする企業に貸し出し稼動させる。
　同社は機械のコンディションと稼動情報の両方を入手し、フル稼動に近づくようにアレンジする。クロスレンタルはビジネスモデルとして昨年特許を申請し、今年は補正を提出している。
　同社のクロスレンタルサービスを利用する登録業者は現在約９００社にも上り、順調な伸びを見せている。１年以内に２０００社を目標とするが、「増加のスピードを考えれば十分達成可能」と重見社長は自信を見せる。
　事業が一定の拡大をみた今、同社の営業方法は転換期を迎えつつある。これまでは対面営業を行ってきたが、１１月からはダイレクトメール方式を関東方面で試験的に導入、手応えは上々で営業効率は上がった。新規性のあるサービスの提案であるだけに、創業期の苦労はひとしおであったようだ。
　売り上げ構成は、クロスレンタルが約６５％、機械販売が約２５％、残りが修理、損害保険、その他のサービスとなっている。
　今後の展開としては、損害保険の比重を１５％くらいにまで高め、事業の柱の１つに据える考えだ。具体的には機械のコンディションと稼働状況がタイムリーにわかる強みを活かし、ＧＰＳ発信器を利用して機械の稼働時とヤードに置かれ稼動しない時に分け、機械保険料を最小にする仕組みを作った。サービスの提供は１１月末から。このサービスについてもビジネスモデル特許を申請した。
　売り上げをみると、第１期は４億５０００万円、第２期は１１億円、そして今年１１月からスタートした第３期は約２０億円を見込む。そして第６期売り上げ６０億円を達成し、上場を目指す。同社は認定基準の厳しい「新事業創出促進法」による経済産業大臣認定をすでに受けているが、これは上場を目指すことが前提となっているものだ。
　重見社長は「会社と会社をつなぐかけはしになることにより、社会に貢献していきたい」という志を持つ。
　従来、各企業は分断された状態に置かれていた。市場原理のもと、切磋琢磨といった観点からはよい一面もあったが、保有する資産の活用はやりにくかったという背景があった。
　個々の企業のレベルでは情報発信や情報入手が困難だが、企業が持つ情報を発信可能にする仕組みを整え、収集した情報を会社の資産にできれば十分に勝機はあると重見社長は考えた。これらの情報を企業間で共有できれば個々の企業の力は飛躍的に伸び、同社としても共存共栄をはかることができる。
　会社がここまで成長する過程では、機械のコンディションの把握が一番難しかったという。「多岐にわたる機械の現在の情報を掴むことが事業の根幹。この作業にはゴールはなく、今後もベストを追求していきたい」と重見社長。
　現在は短期レンタル中心だが、将来的には総合リースの業態をも志向する。トータルネットユニオンの社名は経営理念とともに将来の夢をも表している。
　建設産業は決して衰退しつつある産業ではない。６０万社にもおよぶ中小企業はクロスレンタルを導入し、稼動を限りなく１００％に近づけることができる。この産業はこれまでにない力強さを持つことになるかもしれない。

　「オフィスパーク（名古屋市中区/藤埜大也社長）」の創業は２０００年の１２月。藤埜社長が個人事業としてはじめた電話代行業が当時の主業務だった。それから少しずつ事業を拡大し、２００３年の７月に法人化。本格的にレンタルオフィスサービスを提供する現在のオフィスパークが誕生した。
　藤埜さんは脱サラ組。自動車メーカー担当の営業マンとして九年間働いたあと現在の事業を起こしたが、サラリーマン時代から独立志向が強く常に起業を考えていたそうだ。
　「他人から言われた仕事じゃなく、自分で何をするか決めたかった」ことが起業の理由。しかし、まず独立ありきで最初からこれといったビジネスモデルを持っていたわけではなかった。そこで、何をするにしてもまず最初に必要になるオフィスを探しに不動産屋を訪れたことが今のビジネスをはじめた転機となる。　通常、オフィスとして入居する際には住居用と違い家賃は坪単価でいくらで設定されている。さらに住居用が敷金、礼金などが一、二カ月なのと比べ、オフィスは家賃の何十カ月分もの保証金が必要になる。一般の住宅を借りるのと同じような感覚だった藤埜社長は、その違いに戸惑ったそうだ。
　「オフィスを借りるのにそんなにお金がかかるとは思ってなかったんです。さらに電話をひいたり、什器を搬入したりすれば、とてもじゃないがお金が足りない」
　開業資金の不足は誰もが最初に当たる起業の壁だ。しかし、藤埜社長はこの壁にぶつかったことが逆にレンタルオフィスという業態に注目するヒントになったと振り返る。
　「当時、レンタルオフィスというとグレーなイメージが付きまとう安いだけのオフィスが大半だった。そこで中間層を狙ったもうワンランク上のレンタルオフィスを開設すれば商売になると思ったんです」
  一等地で利便性の高いビルに電話やＯＡ機器なども充実させ、秘書サービスも付けた高付加価値のレンタルオフィスを創る。それが藤野社長の見つけた答えだった。それからは電話帳をもとに全国のレンタルオフィスや貸事務所、約１２０カ所をまわり、それぞれの特徴や傾向を分析。お客が求める価格帯などをマーケティングし、それぞれに良いところを集めて現在のビジネスモデルを構築した。
　「古本屋が新古書店になったように、銭湯がスパリゾートになったように、旧いビジネスモデルも目先を変えれば十分新しいビジネスとして成立するんです」
　その言葉通り、オフィスパークは最初の数ヶ月こそ多少もたついたものの初年度から
３０００万円を売上げ、事業としての基礎を確立した。今年の６月には旧長銀ビルにオフィスを移し、旧銀行時代に使われていた支店長室、応接室などを利用したよりランクの高いオフィススペースを提供。その他、貸会議室の運営や空きビルのスペースの有効活用を提案するなどビル自体のプロデュースも行うなど事業の幅を広げている。２００４年度の売上げはすでに６０００万円を売上げ、さらに伸びる勢い。着々と業績を伸ばしている。
　「私は建築の専門家でもないし、デザインの専門家でもありません。オフィスを見に来たお客さんを一目惚れさせたいという気持ちがあるだけ」　常に新鮮な気持ちを維持し、真剣に仕事を楽しむ遊び心を大切にしている。
　「この分野はまだ成長段階。将来的にはレンタルオフィスの最大手として、常に新しいものを作り続ける第一人者になりたいですね」と夢を語る藤埜社長の視線は、目指すべき未来に向かって真っ直ぐに伸びているように思えた。