今回の記事は、８月５日現在、刑事事件として捜査が続いているため、会社名や個人名、事の詳細などは記述できないことを了解してもらいたい。

　まずは昨年１０月である。
　Ａ社長は名古屋地検刑事部に２１億円の土地取引をめぐって不動産会社Ｅ社のＫ社長を詐欺と業務上横領容疑で告訴に及んだ。

　前々から事情を知る俺からみても、確かにこの土地取引の顛末は“事件”といえた。しかし結果から言えば、この告訴案件は地検から県警組織犯罪対策課に下され、満を持して「絶対に事件にする」と豪語していたデカからは、最近「事件にはならない」と実に不可思議な返事がＡ社長に寄せられた。その舞台裏を辿ろうか。

　事件の舞台は名古屋栄のど真ん中。松坂屋とパルコ前の大津通りの西側で今年３月に閉店した老舗料亭“蓬莱”の裏側だ。バブル絶頂期の２０年ほど前も、この一角に地上げ屋が殺到した、いわくつきの場所である。大物ヤクザの事務所もあった。

　事は３年前の５月３１日に遡る。
　栄三丁目にある３３７坪の土地の所有者Ａ社長は、戦後の名古屋の立志伝中と言われた事業家の孫が経営するＥという会社に１坪約６３０万円、総額２１億円で売った。しかしこの売買はやがて常軌を逸した集団的詐欺事件に発展することになる。

　前述のように土地代金は２１億円。その内訳は、１０億円の現金と１１億円の手形（７億円と４億円の手形２枚）だった。土地取引で手形決済などそうそうある事ではないがＡ社長はＥ社の手形の決済能力を少しも疑わず、それどころかと共同で再開発計画をするというＥ社の話にのめり込んで行く。
　だからＥ社が提案した、特定目的法人を設立して資金を集め、その金で手形は決済できるという話にも、何ら疑いもなく乗った。

　事業資金を集めるために株券や債券を発行して資金を集めやすくするというＳＰＣ法。企業にとっては事業単位で資金を集められる方法だが、そこには意外な落とし穴もある。資金だけ集める巧妙な詐欺が横行しやすいのだ。その事をＡ社長はあまり知らなかったようだ。

　売買契約から３カ月後の８月になりＥ社側は、共同開発事業に本格的に協力してほしいという名目で土地代金以外にさらに９億円の手形をＡ社長に渡すのだ。この手形の存在はＡ社長を取り込み信用させた、決定打になっただろう。

　Ｅ社が振り出した２０億円手形。３枚の手形の結末をみれば、ここで行われた悪質な犯罪が明らかになる。売買契約時の７億円と４億円の手形はやがて手形ブローカーたちに巧妙に詐取された？、のだが、どういう訳か２枚の手形はほどなくしてＥ社側の顧問弁護士の手元に戻った。
　また９億円の方は決済日の朝になって銀行でほぼ強引に繰り戻させられる始末だった。一つ一つの手口の記述は省くが、Ｅ社は結局１円も決済しないまま土地の所有権をあっという間に奪った上に東京のＲ社に転売、するとＲ社はペーパーカンパニーＨ社に転売、ここでＨ社は外資系金融機関から数十億円もの資金を融資さ
せたのだ。
　ここまでくると完全に乗っ取り以外の何物でもないだろう。　
　
　Ａ社長は騙された、巧妙かつ卑劣な連中によって。
　例えば、件の７億円（平成１７年９月３０日期日）と４億円（同１２月３０日期日）の２枚のことだ。これも経過は省くが、２枚の手形は一時的に詐取されたが、なぜかＥ社の顧問弁護士が詐取後早々とサルベージに加担していた。
　またこの弁護士は昨年３月に入ってからこの土地売買の和解工作に走っている。しかも当事者Ａ社長を外して数種類の合意書が作成されていた。弁護士の一連の所業が指弾されるのは、これからである。

　俺がＡ社長から相談を受けたのは、栄三丁目の土地に怪しげな土地ブローカーが暗躍していると耳にしてからかなりの時間がたってからだ。取り返しのつかないほど事態が悪化していた。
　俺は、何度も刑事告訴をすすめた。しかし民事優先を考えていたＡ社長は、昨年１０月になって漸く告訴に及んだが目下捜査中とはいうものの事件は棚上げ状態になった。　

　２０億円ものカラ手形をめぐってさまざまなワルが跋扈した、幻の再開発詐欺事件の登場人物は、Ｅ社のＫ社長、Ｅ社の顧問弁護士、売買後に入ってきた前科詐欺師Ｆ、手形ブローカーのＵ、千種の女
占い師、できもしない仮処分で数千万円の弁護士費用を一括で受取った東京の弁護士などなど…の犯罪的行為はやがて白日のもとに曝け出されるに相違ない。

　その一歩になるだろうが、前科詐欺師Ｆは近々、別件の横領罪などで刑事告訴される予定だ。